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告知

LGBT法連合会の新体制発足:パートナー法ネットが第二期も代表団体

去る625日に発足したLGBT法連合会の新体制において、パートナー法ネット(特別配偶者法全国ネットワーク)は第一期の二年間に続き、第二期目も代表団体を務めさせていただく事になりました。ご推薦をいただいた、「にじいろ安場」と「レインボーフォスターケア」の皆様には、ここに改めて御礼を申し上げます。

第二期の代表団体を、共に務めさせていただけるのは、共生ネット、ダイバーシティラウンジ富山、LGBTQ医療看護連絡会、LOUDの皆さんです。よろしくお願いします。

この新体制発足は、たまたま通常国会の閉会直後にも重なりましたが、当国会で成立したいくつかの法律には性的指向・性自認(SOGI)の課題に触れるものがあり、また会期中にはオリンピック・パラリンピック組織委員会の調達コードにてSOGIについての方針の発表、経団連の「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題するSOGI関連の企業施策提言があるなど、様々なSOGI関連の動きが出ました。

LGBT差別禁止法/差別解消法等へと直接つながるものではありませんが、パートナー法ネットがLGBT法連合会と共に続けてきた、地道な活動の成果が、ようやく各方面に現れだしたと認識しています。

新体制発足にあたって、これらの動きに対する考え方をまとめた声明を、連合会共同代表一同が発しました。

皆さんのお考え、活動計画などをリフレッシュする上でも、是非お役立て下さい。 

LGBT法連合会声明】昨今の政策的動向について
http://lgbtetc.jp/news/699/

 

LGBT法連合会声明】「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」について
http://lgbtetc.jp/news/673/

 

経団連発表「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html

告知   2017/07/07   事務局

超党派議員連盟結成に呼応した、当事者全国組織「LGBT法連合会」への賛同のお願い

 最近のパートナーシップ証明書発行を含む、渋谷区条例案をめぐる世論の高まりの中、我々が主張を伝えてきた国会議員の中から、超党派議連「性的少数者問題を考える国会議員連盟」が、317日に結成されました。「性的少数者の課題を考える会」会長でもあった自民党馳浩衆議院議員が会長、民主党細野豪志衆議院議員が幹事長、公明党谷合正明参議院議員が事務局長となりました。

  この動きに対応して、当団体を含む六団体が、下記文書の通り、「(通称)LGBT法連合会」を結成し、この議連の提案する施策・法案をチェックし、当事者の声をインプットする活動を強化することになりました。

 つきましては、全国の当事者団体の皆様に、できるだけ多くの賛同をお願いすることとなりました。下記文書をよくお読みの上、できるだけ多くの団体に賛同を表明していただきたく存じます。また、皆様の声を反映すべく、個人の方も含めて、今まで以上にパートナー法ネットに、当事者の声をお届けください。

  積年の活動の成果が問われる大切な局面が、遂にやってまいりました。パートナー法ネットおよび全国連合会の活動を、これまで以上によろしくご支援お願い申し上げます。 

特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク

共同代表 大江・赤杉・池田

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告知   2015/03/16   事務局

当ネットワークの運営委員を募集いたします

  いつもパートナー法ネットの活動にご支援、ご協力をいただき、ありがとうございます。

さて、自民党の議員有志による「性的マイノリティの課題を考える会」(代表:馳浩衆議院議員)が勉強会等の活動を開始していることは、既に皆さまにもお伝えしているとおりですが、先般の民主党代表選で細野豪志議員がLGBTの課題に取り組むことを明言する等、国政レベルにおけるLGBTに関する施策実現の機運が高まりつつあり、LGBTの運動の側の人員体制強化の必要性が生じています。

皆さまには、これまでにもパートナー法ネットの活動への参加を呼びかけて参りましたが、あらためてパートナー法ネットの運営委員を募集いたします。

運営委員は、原則として毎月1回開催される運営会議に参加し、それぞれの方の得意分野や活動可能な範囲に応じて、政党・議員・行政への働きかけ(ロビイング)、メディアへの対応、企業・学校・地方自治体等における講演会への対応、ウエブサイトやSNS等による情報発信等を行っていただきます。

応募される方は下記事項をお書きの上、 E-MAILinfopartnershiplawjapan.org宛に件名を「運営委員応募」としてご連絡下さい。パートナー法ネット共同代表が面談させていただきます。

* お名前(ペンネーム可)

* ご住所(都道府県・市)

* ご連絡先(携帯番号、メールアドレス)

* 経歴やプロフィール 

 

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

2015年1月 

特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク 共同代表・運営委員一同


告知   2015/01/29   事務局

共同代表:辞任と就任

 この度、共同代表谷口洋幸が一身上の都合にて共同代表を辞することとなり、代わって運営委員の池田宏が、新たに共同代表に就任することとなりました。就任の挨拶を下記に掲載いたします。

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 この度、共同代表谷口洋幸がやむを得ない事情から退任するのを受け、大江・赤杉両氏に加えて共同代表の役割をお引き受けする池田宏です。よろしくお願いいたします。

 私は思春期以来、同性愛者が周囲からも祝福される家族を形成して幸せに暮らすのは、日本では難しいと思っていました。まだ同性婚など考えられなかった頃でも、欧米ではLGBTの一部の人々は堂々とカップルで住んでいると報じられ、羨ましく感じていました。養子を取ったりして子供を育てている欧米の同性カップルについて読むたびに、どうして日本だけダメなのだろうと、考えていました。

 1996年以来ニュージーランド人とニュージーランドに住むことになり、同性間でもコミットした関係を根拠に、パートナーである私がその時点でもニュージーランド永住権を取得可能なことに感銘を受けました。2004年に成立したニュージーランドのパートナーシップ法により、法的な関係も結んで、今日まで家族として暮らしています。同性カップルが社会と自然に交わることで、悪影響を与えるどころか独自の貢献もできる現実、周囲の子世代の意識を自然に変化させられる現実をニュージーランドで経験して、日本でも同性カップルの法的認知・サポートを進めるべきだと確信を持ちました。LGBTをはじめとしたダイバーシティを受け入れるように法制度や人々の意識行動が変化したからといって、日本の良さが壊れるなどということは、ありえないと信じます。 

 伝統的家族価値にこだわり同性カップルに反対する一部国民や保守政治家の考えが、日本の世論を形成しているようにも見えますが、調査の質問の仕方によっては、同性カップルの認知・サポートに対して、多数が容認するとする調査結果も出てきました。日本社会に同性カップルが自然に溶け込める状況を作る努力と、パートナーシップ法などで法的認知・サポートを成立させる努力を、並行して進めていきたいと考えます。

2015年1月

新共同代表 池田 宏

告知   2015/01/22   事務局

【衆議院議員選挙2014】 LGBT問題に関心を持つ候補者リストの発表

パートナー法ネットでは、同性カップル・パートナーの法的認知・サポートを目指し、平素から多くの国会議員、自治体議員、その他政策関係者各位のご協力をいただいています。

今回、衆議院議員選挙に立候補された方々の中で、私たちに貴重なお時間を割き、ご指導ご支援をいただいた方々をリストアップしました。いずれの方もLGBTの問題に関心を持ってくださっています。

なお、自民党の政策調査会メンバーは、ある団体の調査に対して、性的少数者の問題に取り組まないと回答していますが、その中でも下記の自民党の方々は、LGBTの課題に関心を持ち、自民党を中から変えていくきっかけにもなりえる候補者の方々です。

皆さんのご投票を考える上で、是非、ご参考にして下さい。

衆議院議員選挙にあたり
LGBT問題に関心を持つ候補者リスト

注:小選挙区・比例ブロックの両方に立候補の候補者の方は、小選挙区のみ示しています。

平成26年12月
特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク
共同代表・運営委員 一同

告知   2014/12/08   事務局

8/30土曜日、【パートナー法ネット活動報告会2014】を開催いたします!

今年もパートナー法ネットは「活動報告会2014」を開催させて頂きます!

過去一年の私たちのロビイングやアウトリーチ活動を報告させて頂く他、今回はパートナーシップ法の大枠についてご紹介させて頂きたいと思います。同性婚法制度の専門家もお招きし、多くの皆さまとパートナーシップ法について考えていける機会にしたいと思います。ぜひ、ご参加くださいませ!

パートナー法ネット 活動報告会 2014

▼受付開始:13:30
▼会場:「なかのZERO」学習室4
   (東京都中野区中野2-7-9 ※JRまたは東京メトロ東西線中野駅南口から徒歩8分)
▼当日のプログラム(予定)
  1.ご挨拶
  2.過去一年間のロビーやアウトリーチ活動のご報告
  3.パートナーシップ法案大枠のご紹介
    ゲスト: 渡邉泰彦先生(京都産業大学・同性婚法制度研究の第一人者)

 パートナーシップ法に関する簡単なアンケートを行っております。
   こちらから是非回答頂けると幸いです。

皆さまのご来場を、心よりお待ちしております。

告知   2014/08/16   事務局

「里帰り結婚式」のファンドレージングを応援します!

パートナー法ネットは、『EMA日本・EMA日本基金』さんとともに、同性カップルの「里帰り結婚式」のファンドレージングを応援しています!

沖縄出身の金城さんは、カナダでチャペットさんと結婚をされています。

今回、お二人に里帰り結婚式を実現させるため、ピンクドット沖縄さんがファンドレージングを始めました!

同性婚など同性間パートナーシップの法律の実現には、お二人やピンクドット沖縄さんのような各地での勇気ある取組みが欠かせません。

ロビー活動を行う2団体は、沖縄で結婚式が挙げられるよう、このプロジェクトのご成功をから心から願っています!

【5月20日】
パートナー法ネットが応援していましたピンクドット沖縄さんのクラウドファンディングが目標額を達成しました!このファンドレージングは、金城さんとチャペットさんの「里帰り結婚式」を沖縄で開催する目的で行われていました。本当におめでとうございます!!

告知   2014/05/06   事務局

8/31(土)に当団体主催のイベント【パートナー法ネット活動報告会2013】を開催いたします!

「パートナー法ネット 活動報告会2013」

・日時:8/31(土)18302100(開場1815
・場所:なかのZERO(中野区中野2-9-7) 西館一階 学習室AB
・定員:70名 (事前予約制・先着順)
・内容:
団体紹介、活動報告、スタッフ紹介
          
勉強会(同性パートナーシップと法制度)
           政治家・政党への要望書の内容と解説
・参加費:500円 (当日、受付でお支払下さい)
・言語:日本語

参加ご希望の方は、こちらよりお申し込みください

皆様のご参加を、心よりお待ちしております!

当日ボランティア募集

会場設営やメンバーの補助など、本イベントのボランティアを募集しております!
ご協力いただける方は、こちらよりご登録下さい。
当日、17:00に集合を予定しております。
皆様のご支援をお待ちしております。ドシドシご応募ください!

上記URLや入力等に関するご質問は、下記までご連絡下さい。
事務局アドレス: infoat (下線部をアットマークにご変更下さい)partnershiplawjapan.org

告知   2013/07/26   事務局

中国が、在留する外国人の同性パートナーに居住ビザを発給へ、香港も同様の措置を実施済み

 

 去る315日に衆議院法務委員会で、日本維新の会の西根由佳衆議院議員が、海外からの高度技能労働者受け入れにあたって、日本における同性パートナーシップの法的保障の不備が問題になるのではないか?」との問題意識で質問を行ない、谷垣法務大臣が答弁しました。これは、パートナー法ネットのロビー活動がきっかけとなった起こった動きでした。

 ここで取り上げる、中国と香港の新しい動きは、この課題に関して判明した、近隣諸国の重要な動きです。アジアの国で同性パートナーの法的保障を明確に実現した国は未だありませんが、その波がアジアにもやってきていることを感じさせると共に、グローバル経済競争の一手段として各国が取り組みだしたとも、感じさせられます。

 パートナー法ネットとしては、この動きをニュースとして、既に我々とコンタクトのある、我々の課題に取り組む姿勢を示した国会議員に伝え、日本でも同様の対策が必要ではないか、国際的な経済・産業振興政策の観点からも、日本が遅れているのではないかと訴えていきます。

 日本がこれに対抗する措置を取っても、直ちに日本人の同性カップル、あるいは既に日本に住む日本人と外国人のカップルにとって、新しいメリットを生み出すわけではありません。しかし、谷垣法務大臣も認めた通り、現在外交官の同性パートナーだけに日本が認めている措置を、ビジネスパーソンのパートナーにも広げさせることができれば、法的保障を日本人の同性カップルや既に日本に済む日本人と外国人の同性カップルへと拡大させる道のりにおいて、意義ある一歩だと考えています。

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1. 中国

本年平成2571日発効の、中国の新出入国管理法において、まず北京市限定で施行される措置として、北京市公安局があるセミナーで説明した内容。仕事等目的での在留許可を取得した、あるいは許可を既に有する外国人が、その同性パートナーを、被扶養者として居住権申請が行えるようになる。

米国系で、世界各地にオフィスを有する企業向け出入国管理問題専門の弁護士事務所が、41日付けで伝えた。

以下、英語での報道を文面通り伝える。

「居住許可を有する外国人の同性パートナーは、被扶養者居住権申請が行える。必要となる書類は、当該カップルが未婚の場合は同居証明書、当該カップルが婚姻関係にある場合、その婚姻証明書。どちらの証明書にしろ、申請者の母国home countryが発行したものに限る。」

 

出所:BAL (Berry Appleman & Leiden) 社のホームページ

http://www.balglobal.com/News/NewsDetail/tabid/266/id/976/CHINA--New-Regulations-for-Foreigners-in-Beijing-Starting-July-1-2013.aspx

 

2. 香港

  東京の外資系金融等関係者から、「仕事でポジションを得た場合、東京(日本)より香港の方が、同性パートナーを一緒に連れて行きやすい」 という情報が聞かれながら、明確な規制の確認が難しかった香港の、同性パートナーに関する出入国管理の実情を、メディアが記しているものが発見されたた め、ここに、中国の新しい動きと並んで紹介したい。

平成248月の記事において、「香港政府は、公式に同性関係を認定したわけではないが、外国人高度技能人材の同性パートナーには、‘こっそり目立たないように’ビザを出している」と、サウスチャイナ・モーニング・ポストが記している。

このサウスチャイナ・モーニング・ポストの背景に関しては、ウィキピディアにて「イギリス植民地時代は、香港政庁の御用新聞とささやかれたが、返還後、郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られる」との指摘がある。

記事要約

香港政府は、同性関係のカップルを正式に認定していないにもかかわらず、高度技能を有する移民の場合は、その同性パートナーが長期的に居住できるビザを、こっそり目立たないように発行している。

このビザは、対同性パートナー滞在延長ビザ、または事実婚関係のビザとして知られている。具体的に、就労ビザを持っている人との同性パート ナー関係のままでいる限り、無期限に香港に滞在することができる。この措置の存在は、関係者には既によく知られていた。しかし、同性カップルに異性愛夫婦 と同じ権利を与えるものではない点は、香港の経済的競争力の支障になっている、と専門家には批判されている。

同性婚と同性パートナー制度が世界中で以前よりも一般的になってきているがために、香港も、ゲイの外国人配偶者を入国させざるを得なくなった。これは、明らかにビジネス上の才能を惹きつけるニーズが大きいから取られた措置だと、ある専門家はコメントしている。

主要上場企業のCEOが、その同性パートナーを連れて来る場合、政府がビザの発行を拒否したりしたら、大きな問題になるだろう。銀行は性的指向ではなく、才能の観点から世界からのトップ人材を獲得しようとするのであり、それが事業上の要請なのだ。だれが性的指向など気にするだろう?

米系投資銀行ゴールドマンサックスの内部調査が明らかにしたのは、その香港拠点に働く1000人強の従業員のうち5%以上が、自身をLGBTと 自認しているということだった。ゴールドマンのアジア地域のダイバーシティ担当のトップであるスティーブン・ゴールデン氏は、“(香港政府が)同性婚にス テータスを与えていないことが、ゴールドマン香港が才能ある人材を惹きつけるのに支障になっているか”との質問に答えて、“香港政府が、地域のそして世界 の金融センターとしての先駆性を強化する方法を考えるなら、同性パートナー問題の検討は不可欠である”と答えた。

出所:South China Morning Post 社のホームページ

http://www.scmp.com/article/973056/gay-partners-given-relationship-visa

 

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告知   2013/04/15   事務局

共同代表赤杉が朝日ニュースター「ニュースの深層」にVTR出演

318日、朝日ニュースター(テレビ朝日系のCS放送)「ニュースの深層」にて

 

「フランスで同性婚容認へ!…そして、日本は?」が放映されます。

 

この番組に、当ネットワークの共同代表 赤杉康伸がVTR出演します。

 

オンエア情報

(本放送)318日(月曜)午後8時~9

(再放送)319日(火曜)午後1時~155

 

http://www.tv-asahi.co.jp/newstar/contents/newsnoshinso/

 

CS放送ではありますが、視聴可能な環境にある方には、ぜひご覧いただけますと

幸いです。

 

 

告知   2013/03/15   事務局