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告知

Documentation of foreign same-sex partners' visa issues in Japan

Documentation Project

“Resident Status Issues facing International Same-sex Couples in Japan”

                                                                                             January 2018
                                                                                             Partnership Law Japan &
                                                                                             Supporters of the Taiwanese’ court case

 

I. Objectives and Background

Partnership Law Japan has been lobbying the Japanese Government to establish legal recognition and protection for same-sex couples/partners since its establishment in 2010.

A Taiwanese man, who had lived together with his same-sex Japanese partner for over 20 years, appealed to the court last year to nullify the deportation ruling against him which was issued for over-staying his visa.  This court case is the first one to question the constitutionality of the current Japanese policy and its lack of any legal protection for same-sex couples. It is a landmark case for the history of LGBT rights in Japan and its influence is sure to be felt in many areas.

Prompted by this court case, Partnership Law Japan held a symposium on Dec. 10, 2017. The symposium featured the personal struggles of many international same-sex couples who are currently suffering due to the government’s lack of recognition for same-sex couples with regards to visa applications. Their stories further underlined the urgent need to change current policy.

This project has been developed to document the visa struggles faced by international same-sex couples, as well as to examine what other difficulties international same-sex couples face in their daily lives. We aim to examine and document not only currently active issues, but also potential problems these couples may face.  The documents created will be used for the two objectives outlined below and to help make the government realize that a non-negligible number of international couples suffer from this issue. We also hope that these stories will let the government realize that these couples live as families – just like opposite-sex couples

Submissions will be used for:
1) to be submitted to the court case as reference material

2) to be submitted to the Japanese Diet members and/or to the government officials, likely from Ministry of Justice and/or the Immigration Bureau

We hope that a large number of international same-sex couples living in Japan will work with us towards these objectives and help us by documenting their lives and difficulties. We kindly ask interested couples to provide information in accordance with the requirements listed in the next section.  This will be the first step to further improve the situation for same-sex couples in Japan.

Enquiries:          info@partnershiplawjapan.org

Deadline (Let us know if difficult):    Sunday, February 18th, 2018

E-mail address for document submission:  international@partnershiplawjapan.org

(Continue to the detailed requirements by clicking, if you see,「続きを読む」)

 

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告知   2018/02/03   事務局

外国人パートナー「在留資格・ビザ」困難 文書化のお願い

パートナー法ネット&外国人同性パートナー在留資格訴訟を支援する会 共同プロジェクト

 
「国際同性カップルの在留資格困難」

可視化文書作成へのご協力のお願い

In English
http://partnershiplawjapan.org/news/archives/71

I. プロジェクトの背景と目的

 台湾人原告G氏が退去強制処分の取り消しを求める訴訟は、同性カップルの困難分野の一つ、「日本人の外国人同性パートナーは、パートナーとしては在留資格を得られない」状況を社会に問う事になっただけでなく、同性カップルに法的認知保障が与えられない事の是非を正式に司法に問う、日本初めての訴訟となりました。同性カップルの法的認知保障を求める活動での歴史を刻む訴訟となる事は確実です。

 判決がGの在留を認めるとなれば、在留資格問題という狭い範囲でも突破口となりますし、現政策の違憲性に光が当たる判決となれば、同性カップルの法的認知保障への取り組みを大きく前進させる事ができます。LGBT当事者全体にとって非常に大きな意義を持つのです。

 この「支援する会」との共同プロジェクトは外国人同性パートナーの在留資格に困難を抱えるカップルの生活実態や困難を、なるべく多くの実例で可視化すべく、国際カップル・パートナーの皆さんの協力を募ります。

<使用目的>

第一:G氏訴訟への陳述書として法廷に提出し、裁判官の課題理解を助け、当事者の多くが同様の困難を有していることを証拠付け、裁判を有利に進める

第二:在留資格行政に裁量を有する法務省に要望を提出する際、困難に直面する当事者が多く実在する事、また困難の実態を表す証明資料として添付する。できれば国会議員を介した活動とすることで、国会での同性カップルの法的認知保障への進展を促進する。

<提出先と締め切り>

提出用メールアドレス                      international@partnershiplawjapan.org

お問合せメールアドレス                      info@partnershiplawjapan.org

提出締切(ご相談を)                2018218日(日)

→ 以下「続きを読む」をクリックし、文書作成の詳細要件をご覧ください。

 

 

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告知   2018/01/25   事務局

自民党・竹下 亘総務会長の発言に対する声明

自民党・竹下 亘総務会長の発言に対する声明 

 平成29年11月23日,岐阜市で開催された自民党支部パーティーの公演において,自民党総務会長 竹下 亘氏が,我が国の皇室が開催する宮中晩餐会をめぐって,国賓の同性パートナーの出席に反対するという主旨の発言をしました。この発言は性的指向を理由とする差別に基づくものであり,当団体は強く抗議の意を表明し,竹下氏に対して発言の撤回・謝罪を求めます。

 報道によれば,講演の中で竹下氏は,同性パートナーが宮中晩餐会に出席する事の可否判断について,「必ず近い将来,突きつけられる課題」だが、「日本国の伝統に合わないもの」として出席には反対を表明したと伝えられています。

 同性であることを理由としてパートナーの宮中晩餐会への出席を拒否することは,同性カップルを異性カップルと比較して不利益に取り扱うものであり,性的指向に関する直接的または間接的な差別にあたります。こうした取扱いは,憲法第14条が保障する平等原則に違反するものであり,許されるものではありません。また、この場合不利益扱いの被害者は、直接には日本国民ではないとはいえ、同性カップル・パートナーとして暮らす日本国民に「自分たちは男女カップルに比べて劣る存在である」と宣言を言い渡したに等しいコメントであり、差別的言動であることには疑いの余地がありません。

 海外では米国やEU諸国等,宗教上の理由から同性愛を刑罰の対象としてきた国々においてすら近年同性婚の導入が急速に進んでいますが,これらの国・社会は、自らが過去正しいとしてきた、同性愛を異常視し差別する「伝統」は、誤った知見に基づき、人権を侵すものであったことを認め、政策・法制度を改めたのです。したがって,わが国のみ「伝統」を理由に,これからも差別的な取扱いを正当化できると考えることは,これら諸国の人権に対する真摯な取り組みと発展を無視する考え方であり,我が国は「価値観を共有する」国として見なされないことを,表明することになります。

 また,2014年には五輪憲章に性的指向による差別の禁止が明記され,我が国は2020年のオリンピック・パラリンピック開催国として,国際社会の厳しい視線にたえうる対応が求められています。 

 さらに,現在竹下氏が議長を務める自由民主党総務会は,2016年に「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」を承認・発表しています。この中では,「わが国においては、中世より、性的指向・性自認の多様なあり方について必ずしも厳格ではなく、むしろ寛容であった」としたうえで,歌舞伎の女形やとりかへばや物語を例に,「古来、わが国で性的指向・性自認の多様なあり方が受容されてきたことを示す」としながら,LGBTの理解増進への政府の各種対応を,政府に要望しています。今回の竹下氏の発言はこの立場と大きく矛盾するものです。 

 当団体は,以上の通り今回の発言を差別発言として強く指弾するとともに,竹下氏に対して発言の撤回を求めます。また,宮中晩餐会への出席者選定を含む,国政のあらゆる局面において,同性カップルが異性カップルと比較して不利益な取扱いを受けることがないように,同性カップルの困難を解消する法的保障の実現を,行政府及び立法府に対して引き続き強く求めていきます。

 

以上

告知   2017/11/27   事務局

同性国際カップル:シンポジウム参加登録開始

パートナー法ネット & 明治大学現代中国研究所 共催
シンポジウム 「同性国際カップルの在留資格をめぐって」

ふたりを引き裂く日本の法制度のゆくえ

20171210日(日) 1330開場) 1400 〜 1700
於: 明治大学駿河台校舎 グローバルフロント1F 多目的ホール


  • 参加登録は、こちらから

 http://www.kokuchpro.com/event/PLJ01/

  • 台湾人原告の訴訟に関する新聞報道

http://digital.asahi.com/articles/ASK3N26CFK3NUTFK001.html


フライヤー


告知   2017/11/09   事務局

同性国際カップル: シンポジウム(12/10)と募集

パートナー法ネット & 明治大学現代中国研究所 共催

シンポジウム 「同性国際カップルの在留資格をめぐって」

ふたりを引き裂く日本の法制度のゆくえ

20171210日(日) 1330開場) 1400 〜 1700

於: 明治大学駿河台校舎 グローバルフロント1F 多目的ホール

〜 困難に直面する同性国際カップル・パートナーをご紹介ください 
 (自薦・他薦)

 

 「日本人と外国人の同性カップル」が、日本で暮らそうとする場合、滞在ビザの問題や永住権の問題が立ちはだかります。外国人を含む同性カップルはいわば「ダブル・マイノリティ」。諸外国のように同性婚が成立すれば、外国人配偶者としての在留資格、またいずれは永住権の取得が見込まれますが、残念ながら日本では見通しが立っていません。

 本年春、日本人男性パートナーと長年連れ添った台湾人男性が、国外退去強制処分の取り消しを求めた訴訟が起こされ、はからずも、同性カップルの権利を問う日本最初の訴訟となりました。

http://digital.asahi.com/articles/ASK3N26CFK3NUTFK001.html

 今回、この台湾人パートナーの支援にも立ち上がった、明治大学法学部教授、鈴木賢氏を交えて、外国人・日本人の同性カップルの直面する課題について、語り、報告します。

  このシンポジウムを通じて、「外国人同性パートナーにも在留資格が欲しい」、「外国人とも結ばれる、同性婚や同性パートナーシップ法が欲しい」 といった声を、社会に強く訴えていきたいと思います。

<< 募集 >>

 当シンポジウムにて、上記のメッセージを、社会にメディアにと有効に伝えるために、「自分たちの困難を具体的に語りたい」と考える、同性カップルやパートナーを募集いたします。

Ø  匿名で文書でのストーリーも含め、困難事例を、沢山集めたいと思っています

Ø  覆面での登壇や、(顔隠し)ビデオ出演をお考えいただける同性カップル・パートナーがいらっしゃったら、素晴らしいです!プライバシー保護の方法やメディア取材はお断り等も、検討いたします!

Ø  「今は幸福に日本で暮らしているけど、将来が不安。」、「こんなに沢山の面倒に直面した」など、比較的軽い困難の方々も、是非、ご応募お願いします!

 

ご連絡先: パートナー法ネット (特別配偶者法全国ネットワーク) 運営委員info@partnershiplawjapan.org

告知   2017/10/31   事務局

LGBT法連合会の新体制発足:パートナー法ネットが第二期も代表団体

去る625日に発足したLGBT法連合会の新体制において、パートナー法ネット(特別配偶者法全国ネットワーク)は第一期の二年間に続き、第二期目も代表団体を務めさせていただく事になりました。ご推薦をいただいた、「にじいろ安場」と「レインボーフォスターケア」の皆様には、ここに改めて御礼を申し上げます。

第二期の代表団体を、共に務めさせていただけるのは、共生ネット、ダイバーシティラウンジ富山、LGBTQ医療看護連絡会、LOUDの皆さんです。よろしくお願いします。

この新体制発足は、たまたま通常国会の閉会直後にも重なりましたが、当国会で成立したいくつかの法律には性的指向・性自認(SOGI)の課題に触れるものがあり、また会期中にはオリンピック・パラリンピック組織委員会の調達コードにてSOGIについての方針の発表、経団連の「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」と題するSOGI関連の企業施策提言があるなど、様々なSOGI関連の動きが出ました。

LGBT差別禁止法/差別解消法等へと直接つながるものではありませんが、パートナー法ネットがLGBT法連合会と共に続けてきた、地道な活動の成果が、ようやく各方面に現れだしたと認識しています。

新体制発足にあたって、これらの動きに対する考え方をまとめた声明を、連合会共同代表一同が発しました。

皆さんのお考え、活動計画などをリフレッシュする上でも、是非お役立て下さい。 

LGBT法連合会声明】昨今の政策的動向について
http://lgbtetc.jp/news/699/

 

LGBT法連合会声明】「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」について
http://lgbtetc.jp/news/673/

 

経団連発表「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html

告知   2017/07/07   事務局

超党派議員連盟結成に呼応した、当事者全国組織「LGBT法連合会」への賛同のお願い

 最近のパートナーシップ証明書発行を含む、渋谷区条例案をめぐる世論の高まりの中、我々が主張を伝えてきた国会議員の中から、超党派議連「性的少数者問題を考える国会議員連盟」が、317日に結成されました。「性的少数者の課題を考える会」会長でもあった自民党馳浩衆議院議員が会長、民主党細野豪志衆議院議員が幹事長、公明党谷合正明参議院議員が事務局長となりました。

  この動きに対応して、当団体を含む六団体が、下記文書の通り、「(通称)LGBT法連合会」を結成し、この議連の提案する施策・法案をチェックし、当事者の声をインプットする活動を強化することになりました。

 つきましては、全国の当事者団体の皆様に、できるだけ多くの賛同をお願いすることとなりました。下記文書をよくお読みの上、できるだけ多くの団体に賛同を表明していただきたく存じます。また、皆様の声を反映すべく、個人の方も含めて、今まで以上にパートナー法ネットに、当事者の声をお届けください。

  積年の活動の成果が問われる大切な局面が、遂にやってまいりました。パートナー法ネットおよび全国連合会の活動を、これまで以上によろしくご支援お願い申し上げます。 

特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク

共同代表 大江・赤杉・池田

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告知   2015/03/16   事務局

当ネットワークの運営委員を募集いたします

  いつもパートナー法ネットの活動にご支援、ご協力をいただき、ありがとうございます。

さて、自民党の議員有志による「性的マイノリティの課題を考える会」(代表:馳浩衆議院議員)が勉強会等の活動を開始していることは、既に皆さまにもお伝えしているとおりですが、先般の民主党代表選で細野豪志議員がLGBTの課題に取り組むことを明言する等、国政レベルにおけるLGBTに関する施策実現の機運が高まりつつあり、LGBTの運動の側の人員体制強化の必要性が生じています。

皆さまには、これまでにもパートナー法ネットの活動への参加を呼びかけて参りましたが、あらためてパートナー法ネットの運営委員を募集いたします。

運営委員は、原則として毎月1回開催される運営会議に参加し、それぞれの方の得意分野や活動可能な範囲に応じて、政党・議員・行政への働きかけ(ロビイング)、メディアへの対応、企業・学校・地方自治体等における講演会への対応、ウエブサイトやSNS等による情報発信等を行っていただきます。

応募される方は下記事項をお書きの上、 E-MAILinfopartnershiplawjapan.org宛に件名を「運営委員応募」としてご連絡下さい。パートナー法ネット共同代表が面談させていただきます。

* お名前(ペンネーム可)

* ご住所(都道府県・市)

* ご連絡先(携帯番号、メールアドレス)

* 経歴やプロフィール 

 

以上、何卒よろしくお願い申し上げます。

2015年1月 

特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク 共同代表・運営委員一同


告知   2015/01/29   事務局

共同代表:辞任と就任

 この度、共同代表谷口洋幸が一身上の都合にて共同代表を辞することとなり、代わって運営委員の池田宏が、新たに共同代表に就任することとなりました。就任の挨拶を下記に掲載いたします。

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 この度、共同代表谷口洋幸がやむを得ない事情から退任するのを受け、大江・赤杉両氏に加えて共同代表の役割をお引き受けする池田宏です。よろしくお願いいたします。

 私は思春期以来、同性愛者が周囲からも祝福される家族を形成して幸せに暮らすのは、日本では難しいと思っていました。まだ同性婚など考えられなかった頃でも、欧米ではLGBTの一部の人々は堂々とカップルで住んでいると報じられ、羨ましく感じていました。養子を取ったりして子供を育てている欧米の同性カップルについて読むたびに、どうして日本だけダメなのだろうと、考えていました。

 1996年以来ニュージーランド人とニュージーランドに住むことになり、同性間でもコミットした関係を根拠に、パートナーである私がその時点でもニュージーランド永住権を取得可能なことに感銘を受けました。2004年に成立したニュージーランドのパートナーシップ法により、法的な関係も結んで、今日まで家族として暮らしています。同性カップルが社会と自然に交わることで、悪影響を与えるどころか独自の貢献もできる現実、周囲の子世代の意識を自然に変化させられる現実をニュージーランドで経験して、日本でも同性カップルの法的認知・サポートを進めるべきだと確信を持ちました。LGBTをはじめとしたダイバーシティを受け入れるように法制度や人々の意識行動が変化したからといって、日本の良さが壊れるなどということは、ありえないと信じます。 

 伝統的家族価値にこだわり同性カップルに反対する一部国民や保守政治家の考えが、日本の世論を形成しているようにも見えますが、調査の質問の仕方によっては、同性カップルの認知・サポートに対して、多数が容認するとする調査結果も出てきました。日本社会に同性カップルが自然に溶け込める状況を作る努力と、パートナーシップ法などで法的認知・サポートを成立させる努力を、並行して進めていきたいと考えます。

2015年1月

新共同代表 池田 宏

告知   2015/01/22   事務局

【衆議院議員選挙2014】 LGBT問題に関心を持つ候補者リストの発表

パートナー法ネットでは、同性カップル・パートナーの法的認知・サポートを目指し、平素から多くの国会議員、自治体議員、その他政策関係者各位のご協力をいただいています。

今回、衆議院議員選挙に立候補された方々の中で、私たちに貴重なお時間を割き、ご指導ご支援をいただいた方々をリストアップしました。いずれの方もLGBTの問題に関心を持ってくださっています。

なお、自民党の政策調査会メンバーは、ある団体の調査に対して、性的少数者の問題に取り組まないと回答していますが、その中でも下記の自民党の方々は、LGBTの課題に関心を持ち、自民党を中から変えていくきっかけにもなりえる候補者の方々です。

皆さんのご投票を考える上で、是非、ご参考にして下さい。

衆議院議員選挙にあたり
LGBT問題に関心を持つ候補者リスト

注:小選挙区・比例ブロックの両方に立候補の候補者の方は、小選挙区のみ示しています。

平成26年12月
特別配偶者(パートナーシップ)法全国ネットワーク
共同代表・運営委員 一同

告知   2014/12/08   事務局